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　難民を支援する全国難民弁護団連絡会議は27日、東京五輪・パラリンピックで来日した選手や関係者が難民申請の意向を示した場合、申請の機会を保障するよう求める申入書を大会組織委員会などに出したと明らかにした。一時行方不明になったウガンダ選手について、帰国後の処遇を調査するようにも求めた。

　重量挙げのウガンダ選手は今月、大阪府泉佐野市のホテルから行方不明となり、発見後にウガンダ大使館（東京都渋谷区）に引き渡されて帰国した。関係者によると、難民認定を求めていたという。

「帰国後に過酷な処罰も」　支援団体が申し入れ　　

　同会議の弁護士は選手がいた渋谷署を訪れて面会を申し入れたが、取り次がれなかった。申入書では「失踪が反政府的な活動とみなされ、帰国後に過酷な処罰をされる危険がある」と指摘。公的機関は難民申請の意向を把握した場合、大使館の職員とは接触させず、支援団体に連絡することなどを要請した。（新屋絵理）