新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅義偉首相が23日に米製薬大手ファイザーのブーラ最高経営責任者（CEO）と面会することが、わかった。一部の自治体で生じているワクチン不足を緩和し、接種の加速化につなげるため、ワクチン供給の前倒しを求めるとみられる。

　政府関係者が明らかにした。面会には政府内でワクチンの調整を担う河野太郎行政改革相も同席する。

　政府は、同社との間で6月までに1億回分、7～9月に7千万回分、10～11月に2千万回分のワクチンの提供を受ける契約を結んでいる。このうち、10～11月分の供給を早めるよう同社に求める方向だ。同社のワクチンは主に自治体の接種で使われているが、供給が追いつかず、予約受け付けを止める自治体が相次ぐなど問題となっている。

　ワクチン接種について、首相は17日の読売テレビの番組で、「10月から11月までの早い時期にワクチン接種を希望されるすべての方の接種を終えたい」と語っていた。供給の前倒しにより、こうした目標の実現にこぎ着けたい考えだ。

　首相は4月に日米首脳会談のために訪米した際、ブーラ氏と電話で協議し、追加供給を要請した。