東京五輪・パラリンピックに参加する選手や大会関係者の行動を管理する「活動計画書」をめぐり、立憲民主党の21日の会合で、大会組織委員会の職員が計画書を代わりに書き直していたのではないかという疑惑が浮上した。立憲議員が入手したという内部資料をもとに指摘した。政府側は「確認する」としている。

　五輪・パラリンピックに参加するために日本に来る選手や関係者については、入国後14日間の隔離を免除する代わりに、国内の行き先や外出理由などを記入した「活動計画書」を事前に大会組織委員会に提出しなければならない。

　活動計画書に関しては、6月9日の衆院文科委員会で、立憲の斉木武志氏が問題点を指摘。組織委が、活動計画書の「記入例」を配り、選手や関係者はこれを書き写すだけで済む運用になっている、とただした。記入例には「到着後すぐに競技運営に携わる予定となっている。入国後すぐに活動を進める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障を来す」などとあった。

きっかけは丸川五輪相の「コピペは認めない」答弁

　斉木氏は文科委で「コピー・アンド・ペーストして（計画書の欄を）埋めてしまうということも考えられる」と問題視した。

　これに対し、丸川珠代五輪相は「そのままコピペするような具体性のないものは認めていない。このまま（計画書が）来たら、当然はじく」と答弁していた。

　7月21日の立憲の会合では斉木氏が、丸川氏の答弁から2日後の6月11日付で組織委がつくったとみられる内部文書を示した。

「採点官が模範代回答を書いて提出するようなもの」

　斉木氏の説明によると、内部…