2016～20年に日本で生まれ、0歳の時点で法務省が無国籍と認めた子ども305人のうち、2割以上の69人が21年4月現在でも国籍を得られていないことが20日、同省の初めての調査で明らかになった。上川陽子法相は20日の会見で調査結果を公表し、「窓口で適切に案内できるよう、より丁寧な説明をおこなっていく」と話した。

　調査では子どもが無国籍になった理由をまとめた。最も多かったのは、パスポートや出生証明書など国籍を立証する資料の不足。全体の76%にあたる232人が該当した。このうち44人は21年4月現在でも無国籍だった。

　次いで多かったのが、南米の…