世論調査会社IPSOSは13日、米国やフランスなど28カ国を対象にした、夏の東京五輪についての世論調査結果を明らかにした。開催すべきかとの質問に「反対」と答えた人は57%で、賛成の43%を上回った。

　調査は5月21日～6月4日にオンラインで行い、28カ国の計1万9510人が回答した。

　国別では、開催に反対の市民は、韓国（86%）や日本（78%）、カナダ（68%）などで多かった。米国は48%が反対だった。

　東京五輪に関心があるかとの質問には「まったくない」（29%）、「それほどない」（25%）の合計が、「ややある」（30%）、「とてもある」（16%）の合計を上回った。2022年に北京冬季五輪を控える中国は57%が「関心がある」と回答した一方、24年パリ夏季五輪を開催するフランスは、68%が「関心がない」と答えた。

「日本政府はIOCとの契約の囚人」

　仏紙ルモンドは13日、「不…