厚生労働省は、高齢化がほぼピークになる2040年度に全国で介護職員が約280万人必要となり、現状と比べると約69万人が不足するとの推計を公表した。介護の人材難がさらに深刻になるとの見通しで、職員の待遇の改善といった人材確保のための支援を強めることが求められる。

　推計は、介護サービスの見込み量などをもとに算出した。団塊の世代が全員75歳以上になる25年度に必要になる職員数は約243万人にのぼり、40年度には約280万人が必要になるという。これを、19年度時点の介護職員数約211万人と単純に比べると25年度で約32万人、40年度には約69万人が不足する計算だ。前回、推計を公表した18年時点では、25年度の不足数は約34万人としており、わずかに改善した。

　人手不足を解消するには25年度までに年5・3万人、40年度までには年3・3万人ずつ増やす必要がある。介護職員の待遇改善につなげるため、国は介護サービスの公定価格である介護報酬の引き上げのほか、他業種からの受け入れなどを進めている。

　ただ、こうした対策で現状の…