静岡県熱海市で起きた大規模な土石流災害で、被害を甚大化させたとみられている盛り土について、国土交通省は9日、国土地理院のデジタルマップを使い、全国の盛り土の可能性がある場所を抽出すると発表した。1カ月をめどに抽出したあと、関係省庁や自治体に提供し、連携して対策を検討する。

　国交省によると、国土地理院が持つ2000年ごろまでのものと、08年以降の時期が違う二つのデジタルマップで比較。標高が5メートル以上高くなっている場所を盛り土として抽出して各自治体に提供し、何らかの対策を求める方針。

　00年以前や、08年以降でデータがないものについては比較ができずに抽出できないため、自治体が独自に持つデータの活用も検討している。また、国交省では大規模な宅地の盛り土造成地約5万1千カ所については別に安全対策を進めているため、今回の提供の中からは外す。

　赤羽一嘉・国交相は閣議後の会見で、「宅地造成の場合は法律が整備されているが、法律の網にかかっていない盛り土も存在する。各省庁間で法律のはざまになり、法律の穴がないのか総点検していかなければいけない」と述べ、政府全体で検討する方針を示した。（山本孝興）