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　軍事転用が可能なモーターを中国に輸出しようとしたとして、警視庁は6日、電子機器製造会社「利根川精工」（東京都大田区）と同社社長の男性（90）を外国為替及び外国貿易法違反（無許可輸出未遂）容疑で書類送検し、発表した。

　公安部によると、同社は2020年6月、経済産業省に無許可で、モーター150個（計約500万円）を中国の企業に輸出しようとした疑いがある。東京税関職員が気づいた。中国企業の業態については、明らかにできないという。

　モーターは自社で開発したもので、国内外に販売してきた。産業用ロボットのアームや無線操縦装置に使われているという。ただ、無人航空機（ドローン）や大量破壊兵器に転用が可能といい、経産省が昨年4月、中国の特定の企業に輸出する際は許可を得るよう同社に通知していた。

　利根川精工は1962年創業の町工場で、社長と取締役の妻、社員2人で運営している。社長は6日、朝日新聞の取材に「中国企業からは部品を農業用ヘリコプターに使うと聞いていた。経産省の許可が待ちきれなかった。今後は許可を取ります」と話した。