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　2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、元法相の河井克行氏（58）と妻で前参院議員の案里氏（47）から現金を受け取ったとして、公職選挙法違反（被買収）の疑いで告発された広島県の地方議員ら100人について、東京地検特捜部は6日午後、全員を不起訴とし発表した。

　公選法は現金を受け取るなど買収された側も、3年以下の懲役や50万円以下の罰金を科すと規定。議員の場合、罰金刑以上が確定すると原則5年間の公民権が停止し失職するが、不起訴によって失職は免れる。買収金を国庫に返還させる没収や追徴の規定も適用されない。検察が被買収側を一律に起訴せず、刑事責任を問わないのは異例だ。

　検察側は、地元選出の国会議員で首相補佐官も務めた克行氏が現金を押しつけるように一方的に渡した実態などを考慮し、被買収側の悪質性は高くないと判断したとみられる。

９９人を起訴猶予、死亡の１人は不起訴

　被買収側100人は、広島県内の当時の首長や県議、市町議ら44人、後援会関係者50人と選挙スタッフ6人。参院選に立候補した案里氏の当選を狙った克行氏から、5万～300万円をそれぞれ受け取った。

　特捜部はこのうち99人を起訴猶予にし、告発後に病気で亡くなった元東広島市議1人は容疑者死亡で不起訴にしたとみられる。

　特捜部は20年7月、地元議員ら100人に現金計約2900万円を渡した公選法違反（加重買収など）の罪で克行氏を起訴したが、被買収側の刑事処分は見送った。同9月に「夫妻の責任追及だけでは悪習を絶つことはできない」として広島市の市民団体が被買収側を告発したことを受け、改めて処分を検討していた。

　克行氏は公判中に罪を認めて衆院議員を辞職。21年6月に懲役3年、追徴金130万円の実刑判決を言い渡されて控訴した。案里氏は、160万円の買収罪で懲役1年4カ月執行猶予5年の有罪判決が確定し、参院議員を失職している。