大雨のシーズンとなる中、たんの吸引や人工呼吸器などの医療的ケアが必要な子ども「医療的ケア児」の避難について考える学習会が3日、大分県庁の防災センターであった。避難には支援の手や機器を動かす電源が不可欠だが、行政側との情報共有が不十分なことが課題として浮かんだ。

　学習会はケア児や保護者でつくるサークル「ここから」が主催し、当事者家族や支援する看護師、県の担当者ら約30人が参加した。

　NPO法人「レスキューサポート九州」の木ノ下勝矢代表理事は、ケア児の避難には垂直避難でも水平避難でも最低4人が必要、と説明。「家族だけで解決しようとせず、助けを求めて」と呼びかけた。その準備として、必要な電源の容量や病状を知らない人にやってほしいことを示せるようにしておくことを助言した。

　災害対策基本法の改正で、身体障害者らの個別の避難計画の作成が市町村の努力義務とされた。だが現状では、ケア児側は行政の担当が分からず、行政側もケア児の存在をきちんと把握できていない現状が学習会で明らかになった。

　ここから代表の安藤歩さんは「自分たちがどうしたら安心か、どうしてほしいのか。周囲を巻き込んで明確にしないといけないと思った」と話した。（中島健）