三菱電機が、鉄道車両用の空調設備を出荷する際、架空のデータを用いて検査を適正に実施したように装っていたことがわかった。こうした行為は30年以上続いていた疑いがある。複数の関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。取材に対し、三菱電機は不適切な検査が行われていたことを認めた上で、「安全性に問題はない」としている。

　同社は鉄道の空調分野で国内シェアがトップクラスで、海外展開もしている。納入先は全国のJRや私鉄のほか、東京メトロなどの地下鉄にも及び、製品は新幹線でも使われている。今回の問題では鉄道業界に加え、工業製品の安全性について日本産業規格（JIS）を所管する経済産業省や、鉄道事業を所管する国土交通省も対応を迫られる。

　関係者によると、今回の問題は6月中旬に社内で発覚し、製品の出荷を停止した。空調設備を製造する同社の長崎製作所（長崎県時津町）で1980年代から、納入先の顧客が指定した検査を行わないまま、出荷していたという。

　検査の項目は、冷暖房の性能▽消費電力▽防水▽寸法や耐電圧性能など。防水や電圧の性能の不備により異常な高熱や発火、延焼などが起こらないようにすることなどが目的だ。だがこうした検査を実施していないのに、基準をクリアしたかのように装うため、架空の検査結果データを検査成績書に示し、適正な検査を行ったかのように説明していた。

　三菱電機は29日に株主総会…