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　東芝の25日の株主総会で経営陣が提案した人事の一部が否決されたことは、経済産業省にとっては大きな痛手だ。これまで一連の問題について詳しい情報を公開しておらず、説明責任が改めて問われる。

　この日の株主総会では、昨夏の株主総会をめぐる調査報告に関心が集まった。男性株主が「経産省と東芝が連携して株主議決権行使を妨げようと事実上画策したと報告書にある。すさまじい内容だ。東芝はどう対応するのか」と質問した。綱川智社長は「重く受け止めている。第三者を入れて今後調べてまいりたい」とした。

　東芝の経営陣だけでなく経産省への見方も厳しい。海外から投資を呼び込む旗振り役だった経産省が不透明なかたちで株主に圧力をかけたとされることに、疑問の声が出ている。人事案が一部否決された背景には、官民の密接な関係への不信感もありそうだ。

　経産省は原発や防衛産業にかかわる重要企業だとして、東芝を「特別扱い」してきた。会社側と一体となって昨夏の株主総会に介入したと指摘されても問題視せず、調査もしないと突っぱねていた。

　経産省は一部否決について…