菅義偉首相は17日の記者会見で、参院広島選挙区の巨額買収事件をめぐり、自民党本部から有罪が確定した河井案里氏=自民を離党=側にわたった1億5千万円について、安倍晋三前首相に説明を求めるかを問われた。

　菅首相は「現在検察に押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、しっかりチェックしてもらう」と従来の説明を繰り返し、回答を避けた。

　これに対し、記者が「支出決定は誰がしたのか」と重ねて問うと、首相は「そこは安倍総理というよりも、当時の（安倍・自民党）総裁、（二階俊博）幹事長、そういう中で（決定が）行われていることが事実じゃないか」と述べ、自民党執行部が支出を決定したとの考えを示した。

　また、当選無効となった案里氏の歳費など約4900万円が返還されていないことをきっかけに、与党で議論が続いている歳費法の改正について、「党内での議論が進むように促していきたい」と述べた。