政府は16日夕、新型コロナ対応の関係閣僚会議を開き、20日に期限を迎える緊急事態宣言の解除方針を決める。7月下旬に東京五輪の開幕を控え、東京などでは一定の感染防止対策を続ける構え。焦点のひとつは、宣言下で実施されている飲食店での「禁酒」の扱いだ。

　「酒はできるだけ解禁したくないが、どうするか」。16日午前、官邸幹部の一人はうめいた。4月25日にスタートしたいまの宣言下では、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業要請が出されている。政府は、飲食を感染の「急所」と位置づけており、酒の提供を再開すれば飲食店での感染リスクが高まると分析している。

　政府は、東京や大阪などで酒類の提供制限は続ける方針で、禁止を継続するか、午後7時までの提供を認めるかなど、具体的な内容について最終調整に入っている。

官邸幹部「大事なのは実効性」

　菅義偉首相は「酒をとめても、『もうみんな守らないですよ』と言われる」と、周囲に悩みを口にしているという。首相周辺は「首相は下戸だから、お店で飲みたくても飲めない人の気持ちが実感として湧かず、悩んでいる」と話す。

　飲食店で酒を飲めるかどうかは、国民にとっても身近な問題で関心が高い。飲食店への制限を続ければ、幅広く経済にも影響する。社会に「コロナ疲れ」も広がり、いまの緊急事態宣言下でも、行政の要請に従わずに酒を「解禁」している店は増えつつある。

　田村憲久厚生労働相は16日…