大阪府がまとめた新型コロナウイルス対策の緩和基準の原案が11日、判明した。65歳以上の府民へのワクチン接種完了前でも、重症病床使用率が20%以下になれば飲食店などへの時短営業の要請は午後9時までにするか解除する。規制をなくすのは接種率が40%を超え、病床使用率が20%以下になった段階とする。専門家の意見も聞き、検討を進めた上で決定する。

　原案では、ワクチン接種の進捗（しんちょく）と重症病床使用率に応じて、第1～4フェーズを設定し、フェーズごとの対策内容を定めている。65歳以上への接種が終わる予定の7月末までは、病床使用率が50%程度を上回る場合を「第1フェーズ」とし、飲食店などには酒類提供を自粛した上で午後8時までの時短営業を求める。百貨店などの大規模施設にも休業・時短営業の要請を続ける。

　病床使用率が20%程度～50%以下の「第2フェーズ」では、大規模施設は時短営業か解除。病床使用率が20%以下の「第3フェーズ」で、飲食店は午後9時までの時短営業か解除とし、状況によって酒類提供の自粛を求める。

　8月以降は府民へのワクチン接種率が40%に達するまで、病床使用率に応じて第2、3フェーズなどの対策をとる。接種率が40%となるのは9月となる可能性があると想定。接種率が40%超、病床使用率が20%以下になった「第4フェーズ」で、マスク着用や換気徹底など基本的な感染防止対策をとってもらった上で通常営業を再開する。

　府民への呼びかけ、大学などの授業や部活動、テレワーク、イベントについても、フェーズごとの対策を設定。対策の段階的な緩和・解除にあたっては、ワクチン接種の効果や病床の逼迫（ひっぱく）状況、変異株の影響などについて専門家から意見を聞くことを条件とする。