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　憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が11日、参院本会議で自民党、公明党、立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。

　改正案は、一般選挙の手続きを定める公職選挙法の規定に合わせるもので、駅の構内やショッピングセンターなど大型商業施設に共通投票所を設置できることや、投票所に入場できる子どもの対象年齢を広げるなど主に7項目が柱。安倍政権下の2018年6月に提出されたが、立憲などが、安倍政権のもとで改憲への環境が整うことを懸念し、8国会にわたって継続審議となっていた。

　しかし、安倍晋三前首相が退陣し、憲法改正にそれほど積極的でない菅義偉首相が就任した。立憲は今年4月末、国民投票で改憲案への賛否を呼びかける運動でのCMやインターネットの規制などについて、立憲が「施行後3年を目途に必要な法制上の措置その他の措置を講ずる」とする付則を加えた修正案を提示。自民が受け入れ、今国会での成立に両党が合意。先月11日に衆院通過し、9日には参院憲法審で賛成多数で可決された。（楢崎貴司）