幹部らのホテル宿泊料、IOCが全額負担へ 東京五輪

前田大輔
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 東京オリンピック(五輪)で来日する国際オリンピック委員会(IOC)の幹部らが宿泊するホテルの宿泊料について、IOCが全額負担することになったことが10日わかった。

 宿泊料は当時の招致委員会が「1泊400ドル(4万4千円)を超えた場合、差額は(招致後にできる)組織委が保証する」と立候補ファイルに記していた。組織委は2017年10月、大会経費の肥大化への批判を受け、25項目の経費削減案をIOCに提示。その一つとして、IOC幹部らの宿泊料を全額負担するようIOCに持ちかけた。

 当時はIOCが猛反発し、「不平等条約を結んだみたいだ」と語る組織委幹部もいた。しかし交渉を継続し、今年に入ってIOCが譲歩したという。組織委は「延期や新型コロナ対策などで東京側の負担が大きくなっていることを踏まえ、ご検討された結果ではないか」とコメントした。

 IOCは開催都市契約に付属する要件で「四つ星~五つ星のホテルを1600室、33泊確保すること」を義務付けており、組織委は三つのホテルの部屋を確保している。IOCが負担することになった宿泊料の総額は非公表。組織委は「1泊300万円などの部屋を使うことは、そもそもない」と説明している。(前田大輔)

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