バイデン米大統領は9日、中国などの「敵対国」で開発されたアプリによるデータ流出の防止策について、詳しい検討を進める大統領令に署名した。トランプ前政権が出した中国発の動画アプリ「TikTok（ティックトック）」などの禁止措置は取り消す一方、対中国の安全保障の観点から、データ保護の態勢づくりを仕切り直す。

　米ホワイトハウスは中国を名指しして「デジタル技術と米国民のデータを、安保上のリスクをもたらす方法で利用しようとしている」と指摘。安全や人権に配慮したネット環境を守る価値観も共有していない、と断じた。中国やロシアからのデータ保護や、デジタル貿易に関わる課題は、バイデン氏が9日からの初外遊で参加する主要7カ国（G7）や欧州連合（EU）との首脳会談でも議題となる。

　大統領令では「敵対国の軍事・諜報（ちょうほう）活動を支える人々に所有、統制、運営されたアプリ」などと条件を示し、リスクの検証を命じた。米商務省などが4カ月以内に大統領への報告書を示し、その後、政権や米議会に具体的な対策を提言する。特に、米国民の個人識別情報や健康・遺伝情報の流出、ビッグデータの保存場所への不正アクセスに対する危機感を強調した。

　前政権は昨年8月、ティック…