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　元慰安婦訴訟をめぐって韓国政府が設置した関係者の非公開会合で、外交省の崔鍾建（チェジョンゴン）・第1次官が、文在寅（ムンジェイン）政権が掲げる「被害者中心主義」に基づく解決をはかる方針は「一切譲れない」と説明していた。出席者が明らかにした。今年に入り、文氏は日本との協議に前向きな姿勢を示しているが、「補償問題は日韓請求権協定で解決済み」とする日本側の主張との溝はなかなか埋まりそうにない。

　元慰安婦訴訟ではソウル中央地裁が1月、国家には他国の裁判権が及ばないとする「主権免除」を日本政府に適用せず、元慰安婦らへの賠償を命じた。4月の別の裁判の判決は一転して主権免除を認めて原告の訴えを退け、「韓国政府が日本との外交的交渉などの努力で解決しなければならない」と促していた。この問題で韓国政府は多様な意見を聞く場として官民の「協議会議」を設置。4日の初会合には支援団体の幹部や弁護士、有識者らが集まった。

　出席者によると、崔氏はいず…