【詳報】五輪判断を問われた菅首相「私は主催者でない」

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 菅義偉首相が7日午後1時から午後5時まで、参院決算委員会の締めくくり総括質疑に出席しました。コロナ対策や東京五輪・パラリンピックの開催について、首相はどう説明したのでしょうか。五輪について「パンデミックの所でやるのは普通ではない」と発言した政府対策分科会の尾身茂会長も政府答弁者として出席しました。タイムラインで詳報します。

13:00

締めくくり総括質疑が始まる

 菅義偉首相らが出席し、参院決算委員会の締めくくり総括質疑が始まった。

 委員部によると、政府対策分科会の尾身茂会長が政府答弁者として出席することが決まった。

13:15

武田総務相「深くおわび」 総務省幹部の接待問題 

 総務省幹部らが国家公務員倫理規程に反して、利害関係者から接待を受けていた問題について、武田良太総務相は「行政に対する国民の信頼を失う事態となっていることについて深くおわび申し上げる」と陳謝した。

 自民党の舞立昇治氏への答弁。総務省は4日、幹部職員らに対する調査結果を発表。新たに職員32人について、国家公務員倫理規程に反して利害関係者と会食していた案件が、延べ78件確認できたことを明らかにしていた。武田氏は改善策として「許認可の審査のあり方の改善や適正な文書管理に取り組んでいきたい」と述べた。

13:20

「潰れるまで返済求める?」 首相の回答は

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、菅義偉首相は「事業者や個人を支援していくことが重要だ」と説明。「官民の金融機関に既存融資の条件変更、返済猶予などに柔軟に対応するよう配慮を要請している」などと語りつつも、具体的な追加経済対策には踏み込まなかった。

 自民党の舞立昇治氏への答弁。舞立氏は「厳しい企業に返済をただ猶予するだけなのか、会社が潰れて債務が焦げ付くまで返済を求め続けるのか。国への評価は大きく分かれる」と迫った。だが首相は既存の取り組みを並べたうえで、「引き続き事業者の声に耳を傾けながら事業と雇用、暮らしを支えていきたい」と締めくくった。

14:05

インフラ投資拡大迫る自民議員 菅首相も前向き

 旧建設省出身の自民党・足立敏之氏は「港湾、空港、高速道路などのインフラの整備も、韓国をはじめ諸外国と比較してとても貧弱な状態だ」と指摘。「日本のインフラを充実させていくためには、長期計画に基づいて計画的にしっかり投資を行っていく必要がある」と述べ、インフラ投資拡大と国土交通省の人員体制の強化を求めた。

 菅義偉首相は「インフラ整備は、地域の生活や経済を支えるために大きな役割を果たしており、引き続き計画的に推進をしていきたい」と強調。人員確保についても自然災害の激甚化によって、国交省の出先機関である地方整備局の重要性が高まっているとし、「定員を2年連続で大幅に増員をしており、引き続き必要な人員体制を充実させていきたい」と前向きに検討する考えを示した。

 菅政権は国土強靱(きょうじん)化緊急対策について、2025年度末まで延長し、5年間の事業規模を15兆円程度としている。国土強靱化は自民党の二階俊博幹事長の肝いり事業としても知られている。

14:10

菅首相、五輪「様々な声があることは承知」

 コロナ禍における東京五輪・…

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