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　総務省幹部らへの接待が常態化していた実態が再び明らかになった。新たに判明した接待は、32人が受けた延べ78件。接待を繰り返した東北新社をめぐっては、当時の担当課長が外資規制違反を知りながら処分をしなかった可能性が高いことも認定された。関係幹部らが軒並み処分された放送・通信行政は停滞が避けられず、信頼回復への道筋もまた遠のいた。

　総務省が、一連の接待などで処分した職員数は累計で37人に上り、これまでの約3倍に膨らんだ。今回、新たに違法な接待と認定された会食を加えると、接待件数も2倍以上になる。

　「これ以上の違法な接待はないと確信している」

　総務省秘書課の調査担当者は4日夕、そう強調したが、額面通りには受け取れない。会食の有無を照会した事業者が回答を拒み、確認できなかったものもあったからだ。

　国家公務員倫理法にもとづく倫理規程では、利害関係者からの接待を禁じるだけでなく、1人1万円超の利害関係者との会食は割り勘でも事前に届ける必要がある。今回判明した接待のうち20件超は1万円を超えていたが、事前に届けられたものはゼロ。倫理規程が形骸化していたことは明らかだ。

　違法接待78件中53件は、NTTグループが占める。今回明らかになった接待の多くは、総務省職員も「5千円」などの会費は払い、応分負担ではなかったものが目立った。

　一方、NTTグループと同様に接待件数が多い東北新社では、自己負担ゼロの「おごり」がめだち、総務省との不透明な関係が際立った。

　なかでも問題が突出している…