日本の半導体産業の再興を議論する自民党の「半導体戦略推進議員連盟」（会長=甘利明税制調査会長）は3日、国内の半導体工場の新増設を国家事業として進めるため、米国や欧州に匹敵する規模の予算措置を早急に講ずべきだとの決議を菅義偉首相に提出した。

　決議では、「5兆円を超える予算規模の政策を講ずることを表明している米国や欧州などの各国が、生産基盤を国内に囲い込む政策を展開している」と指摘。日本でも国内製造基盤の再興のため、基金の設置を含め、予算措置を講ずべきだと求めた。