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　前経済産業相の菅原一秀衆院議員（59）=東京9区=が1日、選挙区内での違法寄付問題の責任を取り、議員辞職願を提出した。検察審査会の議決を受けた東京地検特捜部の再捜査期限が迫る中、なぜこのタイミングの辞職決断だったのか。

　特捜部は2020年6月、計30万円の香典と枕花の違法寄付を認定したうえで、悪質性が低いとして不起訴（起訴猶予）にした。だが、東京第四検察審査会が今年3月に「起訴すべきだ」との議決を公表したため、特捜部は再捜査を開始。検察審査会法は再捜査の期限について、議決書が検察に送られてから原則3カ月以内と定めている。菅原氏の再処分の期限は6月11日に迫っていた。

迫る処分　期限は６月11日

　それまでに特捜部は、菅原氏を公職選挙法違反（選挙区内での寄付）の罪で略式起訴する見通しだ。本人が罪を認めることが前提の略式手続きでは、通常そのまま有罪が確定する。そうなれば50万円以下の罰金刑を受けるとともに、公選法の規定で議員を失職する。菅原氏は自ら辞職を選ぶ形で先手を打った。

　そこには一つの狙いがあった…