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　菅義偉首相は27日、今月末を期限に東京や大阪、福岡など9都道府県に出している新型コロナ対応の緊急事態宣言を延長する方針を固めた。新たな期限は6月20日までとする。28日に専門家らによる「基本的対処方針分科会」に諮り、了承されればその後の対策本部で正式に決定する。

　宣言に準じた「まん延防止等重点措置」についても、今月末に期限を迎える埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と岐阜、三重両県の計5県への適用を6月20日まで延長する。

　首相は27日夕、首相官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議。その後、記者団に「東京、大阪など（新規感染者数の）減少傾向が見られるものの、全体として予断を許さない状況と認識している。専門家の意見を伺った上で決定したい」と述べた。

　既に期限を6月20日として宣言が出ている沖縄県を含め、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の計10都道府県で宣言の適用が続くことになる。政府は、7月23日に開幕予定の東京五輪の1カ月前まで宣言を続け、感染状況を十分に改善させ五輪につなげる狙い。

　宣言地域での規制は継続する方針だ。現在は、酒類やカラオケを提供する飲食店や酒の持ち込みを認めている店に休業を要請。1千平方メートル超の大型商業施設などには午後8時までの時短要請をし、知事の判断で休業要請もできることとしている。

　政府は宣言などで感染拡大を抑える一方で、ワクチン接種を急ぐ。官邸幹部は「6月中旬ごろには、首相が掲げる『1日100万回』接種にこぎ着けたい」とする。ただ、感染力が強いとされるインド型変異株の広がりが懸念されており、専門家からは「ワクチンをやればすぐに感染が下火になるという幻想は抱かないほうがいい」（政府の対策分科会の尾身茂会長）との指摘もある。（西村圭史、森岡航平）…