立憲民主党の安住淳国会対策委員長（発言録）

　米国が日本に対して渡航中止勧告を出した。これはかなりインパクトがある。野党は（東京五輪・パラリンピックの）中止もしくは延期で足並みがそろっているが、政府はとにかく「決められたことだからやるんだ」と馬耳東風だ。開催は、国民から理解が得られるかどうか主体的に判断しないといけない。

　（菅義偉）首相は『IOC（国際オリンピック委員会）の決めることだ』と言っているが、昨年、1年間の延長をしたのは安倍（晋三前）首相だ。五輪をまた延期するか中止するのは日本政府の意思をもって主体的にやらないといけない。

　なのに、五輪は決まったことだから既定路線で突っ走るんだという考え方を（首相が）党首討論でも押し通したら、我々が重大な決断をしないといけない局面に達するのではないか。（26日、国会内で記者団に）