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　東京オリンピック（五輪）・パラリンピックが中止になったら、どんな財政リスクがあるのか――。21日の閣議後の記者会見で、丸川珠代五輪相は「大会組織委員会が資金不足に陥ったら、東京都が補塡（ほてん）。都が補塡できない事態は想定しがたい」と語った。

　会見で記者に「中止に伴う財政リスクについて協議していく時期ではないか」と問われた丸川氏はまず、「引き続き安全・安心を最優先に、大会に向けた準備を着実に進めていく」と述べた。

　その上で財政的なリスクについて、大会招致時の立候補ファイルの内容に沿って「万が一、組織委が資金不足に陥った場合は都が補填する。都が補填しきれなかった場合、最終的に国が補填する」と、原則を説明した。

　では、都が補塡できない場合とは――。具体例として、赤字補塡に伴う財政悪化で都が財政再生団体に陥った場合などを挙げつつ、「都の財政規模を踏まえると、都が財政的に組織委の資金不足を補填できないという事態はおよそ想定しがたい」と述べた。

　現時点では、中止に伴って国には費用負担は及ばないとの見解を示した形だ。

　一方、東京都の小池百合子知事はこの日の定例記者会見で、丸川氏の発言を把握しているとことわった上で、「現在、大会の成功に向け、関係者で協力しながら全力で準備を行っている。そういう中で想定外の事象が生じた場合は、IOC（国際オリンピック委員会）、政府、組織委を含めて協議が必要になると理解しております」と述べるにとどめた。（小野太郎、釆沢嘉高）