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　LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案を議論した20日の自民党会合で、差別や偏見に基づく発言があったことが分かった。自民党内の一部に残る差別意識を示すものだ。同会合では、法案の目的や基本理念に「差別は許されない」と加える修正をしたことなどに異論が相次ぎ、了承が見送られた。

　会合は非公開で開かれたが、複数の出席者によると、簗和生（やなかずお）・元国土交通政務官（42）=衆院栃木3区、当選3回=は「生物学的に自然に備わっている『種の保存』にあらがってやっている感じだ」と述べた。こうした主張を口にできなくなる社会はおかしい、との趣旨の発言もあったという。

　簗氏の発言中、同席者からは批判の声もあがった。だが、一部の議員は簗氏の発言をとがめる声が出たことを問題視し、「政治的に抹殺されるから言えないという状況が生まれつつある」「どんな発言をしても大丈夫な社会をつくるべきだ」などと擁護したという。

　性的少数者の存在は自然に反するとの主張は誤りであり、差別だ。簗氏は朝日新聞の取材に書面で「ご照会頂いた会議は非公開のため、発言についてお答えすることは差し控えさせて頂く」としたうえで、「性的少数者をめぐる理解の増進は必要なことだと考えている」とコメントした。

　また、西田昌司・党政務調査会長代理（62）=参院京都選挙区、当選3回=は「（性的少数者の当事者も非当事者も）お互い我慢して社会を守る受忍義務がある」と主張。こうした「道徳的な価値観」を無視し、「差別があったら訴訟となれば社会が壊れる」との趣旨の発言をしたという。

　差別や困難に直面した当事者が司法に訴える行為を批判するかのような発言だ。西田氏は朝日新聞の取材に「『受忍』とは寛容のこと。ちょっとした差別や違和感でも、法律の趣旨に従って社会全体が受け入れるべきだとなれば、みんなが窮屈になるのではないかという意味で発言した」と語り、修正前の法案に戻すよう訴えた。

　LGBT法案をめぐっては…