国民民主党は21日、協議離婚の際に子どもの養育費を取り決めた公正証書の作成を義務づける「養育費取り決め支援法案」を参院に提出した。離婚後に養育費が支払われないケースが少なくないことから、子どもの貧困を防ぐのが狙い。与野党に協力を呼びかける。

　現在、離婚全体のうち協議離婚が9割近くを占める。調停離婚や裁判離婚の場合は養育費について公正証書を作成するが、協議離婚の場合は義務づけられていない。養育費を定めても、実際に受け取っている親は全体の25%程度にとどまるとのデータもある。

　法案では、協議離婚時に養育費を定めた公正証書を作成し、支払われなかった場合は強制執行によって財産の差し押さえが可能になる。同党の舟山康江政調会長は「親が困窮すれば、そのしわ寄せは子どもにいく。一刻も早く対策を講じる必要がある」と話す。（鬼原民幸）