• 
• 

　開幕まで2カ月に迫った東京オリンピック（五輪）の新型コロナウイルスの感染対策などを話し合う国際オリンピック委員会（IOC）の調整委員会は21日に最終日を迎える。焦点になるのは、厳格な行動管理ができる選手よりも、外国から来るメディアなどの大会関係者による感染拡大のリスクをどう防ぐかだ。

　「指定されていない行動範囲を管理されない状況で、うろうろするということは絶対にない状況にしていく」

　丸川珠代五輪相は10日、参院予算委員会で、海外の報道関係者の行動管理について、こう明言した。

南ドイツ新聞の特派員「私には朗報だが」

　大会関係者向けの対策指針、「プレーブック」（第2版）によると、外国からの報道陣は入国後14日間は公共交通機関の利用が禁じられ、食事は原則、会場のケータリング、宿泊先のレストラン、自分の部屋に限られる。

　それがかなわない場合、公共交通機関を使わないことを条件に、コンビニやテイクアウトの店が利用できるルールだ。公共交通機関を使えるのは15日目以降で、しかも滞在中は原則、取材に専念し、繁華街など人混みにいかないことが求められている。

　海外の記者からは不安や戸惑いの声が漏れる。

　南ドイツ新聞の東京特派員、トーマス・ハーンさんは当初、メディア関係者は全員、選手らと同じく、外部と接触しない「バブル」方式の中に入る必要があると思っていた。しかし、日本在住であれば、隔離は求められていない。

　「私が東京の自宅から公共交…