2019年参院選の買収事件で自民党本部から河井克行被告と案里氏の夫妻側に渡った1億5千万円の資金拠出について、自民党の二階俊博幹事長は17日夜の記者会見で「私は関係ない」と述べた。説明責任を果たすよう二階氏に求めたばかりの広島県連からは「侮辱だ」などと批判が噴出。事件の総括をめぐる党内のすきま風が強まっている。

　これまで資金拠出の経緯説明を避けてきた二階氏は「関係していない」「関与していない」と繰り返した。会見に同席した幹部が「実質的に選挙対策委員長が広島の担当。細かいことはわからないということだ」と補足したが、二階氏は参院選当時も候補者公認や資金配分に強い権限を有する現職幹事長だった。

　参院再選挙で敗北したばかりの自民県連に与えた衝撃は大きかった。県連会長代理の中本隆志・県議会議長は18日、記者団に「県民をこれほど侮辱した言葉はない」と怒りを爆発させ、発言の撤回を要求。「関係ないわけがなく、無責任で情けない発言だ。関係ないというならば関係ある人と一緒に出てきて説明すればいい」と語気を強めた。

　県連関係者からも「ふざけたウソだ」「選対委員長だけで決められるわけない」など批判が噴出した。当時の選対委員長が安倍晋三前首相の側近議員であることから「自身の保身のため、党内でなすりつけ合いが始まった」との見方も出た。

　県連は12日、二階氏に提出した申入書で「国民の納得・信頼を得るうえで、公認した政党の責任を果たす姿勢を持つべきだ」と訴え、県連会長の岸田文雄氏が1億5千万円の説明責任を果たすよう要請していた。（大久保貴裕）