2019年の参院選広島選挙区で自民党公認で当選した河井案里氏=公職選挙法違反の罪で有罪判決が確定・当選無効、自民党を離党=側に党本部が提供した1億5千万円の支出について、当時、党の選挙対策委員長を務めていた甘利明・元経済再生相は18日、「1ミクロンも関わっていません」と関与を全面的に否定した。支出をめぐって、甘利氏と、ほかの党幹部で食い違いが生じる事態になっている。

　甘利氏は18日午後、国会内で記者団の取材に応じ、1億5千万円の支出について「全く、承知をしておりません」と明言。支出については事件後の報道で知ったといい、選挙当時は把握していなかったという。

　この支出をめぐっては二階俊博幹事長が17日の会見で「支出された当時は私は関係していない」と発言。同席した林幹雄幹事長代理が「当時の選挙対策委員長が広島に関しては担当していた」と説明していた。

　甘利氏は18日、選対委員長としての担務を「選挙区の公認調整について関わっている」と説明。支出については「『関与していない』以前に党から給付された事実を知りません。これが全て」と強調した。