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　15、16日に朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、東京五輪・パラリンピックの開催をどうするのがよいかを3択で聞くと、「中止」が最も多く43%、「再び延期」が40%、「今夏に開催」は14%にとどまった。4月調査と比べ、「中止」が大きく増え、「今夏」は半減した。

　「中止」は、高齢層で特に高く、60代では54%、70歳以上は51%。内閣支持層では「再延期」が46%と多めだが、「中止」も27%いて、「今夏」の24%を上回った。開催地東京では「中止」46%、「再延期」30%、「今夏」21%の順だった。

　菅義偉首相の「安全安心の大会の実現は可能」との発言を「納得できない」人（全体の73%）に限ると、「中止」が53%と半数を超え、「再延期」が40%、「今夏」は6%だった。一方、首相発言を「納得できる」人（全体の20%）では「再延期」が42%で、「今夏」が39%だった。

　今夏に開催する場合に観客をどうするのがよいかも尋ねた。「観客なし」が59%（4月は45%）に増え、「観客数を制限」は33%（同49%）に減った。「通常通りの観客数」は3%（同2%）だった。内閣支持層では、「無観客」48%、「制限」44%だった。

　新型コロナウイルスのワクチ…