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　新型コロナウイルスの感染拡大で開催への懐疑論が広がる今夏の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックが中止になった場合、国際オリンピック委員会（IOC）から賠償金などを求められるかについて、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は「最近、そういうご質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、見当がつかない」と述べた。13日、報道陣の質問に答えた。

　IOCと東京都、組織委などが結んでいる開催都市契約では、中止の権限はIOCのみが持っていると規定している。識者からは「IOC以外が中止を決めた場合、IOCが日本側に損害賠償を請求する可能性がある」との指摘もある。武藤事務総長は「損害をかけたかどうかということもある。そもそも、そんなことを言い出す人がいるのかどうかも含め、私には予想がつかない」と述べた。

　大会関係者によると、IOCは組織委に850億円の拠出金を支払っているが、大会が中止となって放映権者が放映権料の返還を求めた場合、組織委は拠出金をIOCに払い戻さなければならない契約になっているという。その点について問われた武藤事務総長は「そういう話をしたことはないので、お答えするだけの用意はない」と話すにとどめた。

　組織委は中止に備え、延期前に保険をかけており、1年延期に伴って500億円がおりた。再契約をしたかについて問われた武藤事務総長は「詳しくは申し上げられないが、保険料が高騰しているので、ゼロではないが、従来と同じような形で入るのは適当ではないだろうと考えている」と述べた…