米石油パイプラインがサイバー攻撃で操業を停止している問題で、運営会社は9日、一部の小規模ラインの操業を再開した。ただ、四つの主要ラインは停止したままで、全面復旧の時期は示していない。石油製品は備蓄があるが、停止が長引けば生活や産業への影響が広がりかねない。基幹インフラに対するサイバー攻撃のリスクを改めて示すもので、米政府も対応を急ぐ。

　運営会社のコロニアルパイプラインによると、7日にランサムウェア（身代金ウイルス）による攻撃を受けたことに気づき、一部のシステムをオフライン化。この影響ですべてのパイプラインの操業が停止した。ランサムウェア攻撃は、攻撃対象のサーバーなどをウイルスに感染させたうえ、データの復元や情報流出を防ぐためとして金銭を要求するもの。日本も含めて企業の被害が相次いでいる。

　AP通信は9日、捜査関係者の話として、攻撃は「ダークサイド」と名乗る団体によるものだと報じた。病院や教育機関は狙わず、奪ったお金の一部は寄付すると主張。旧ソ連圏の国は標的としないことで知られ、過去3年で欧米各国に数百億ドルの損害を与えた団体という。

　バイデン大統領も8日に報告…