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　一定以上の収入がある75歳以上の高齢者を対象に、病院などの窓口で支払う医療費の負担を1割から2割に引き上げる関連法改正案が7日、衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。来週にも衆院を通過する見通し。立憲民主党や共産党は、負担増による高齢者の受診控えや健康への影響に疑問点が残るとしてさらなる質疑を求めたが、今国会成立をめざす与党側が採決に踏み切った。

　現在、75歳以上の窓口負担は現役世代並みの所得のある一部の人を除き、かかった医療費の1割となっている。改正案はこの1割を負担する人のうち、年金などの収入が単身で200万円（夫婦2人なら320万円）以上などの条件を満たす約370万人について、2022年度後半から2割に引き上げる。

　改正案は、高齢者の医療費を支える現役世代の負担を軽減するねらいがある。少子高齢化によって現役世代の保険料負担は今後も増える見込みだが、改正案が成立すると、現役世代本人の1人あたり平均負担額（企業負担を除く）は施行直後の場合、年間で300円程度減るという。

　一方、立憲は現役世代の負担軽減という目的は同じでも、75歳以上の窓口負担を上げるのではなく、高所得層の保険料を引き上げるなどして必要な財源を確保する対案を出していた。（滝沢卓）