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　4都府県に出されている3度目の緊急事態宣言に愛知、福岡両県が加わり、5月末まで延長されることになった。政府は「短く強い」対策を掲げて大型連休中の人出を抑えようとしたが、効果が十分に見えないまま、宣言地域を拡大させる。異論もある中で突き進んだ「短期決戦」は、道半ばで修正を迫られた。

　菅義偉首相は6日夕、関係閣僚と緊急事態宣言を延長する方針を確認した。その後、記者団の取材に応じ、今後の対策について具体的な内容には触れずに、この間に「人出は減少した」などと繰り返した。

　「ゴールデンウィークの短期集中対策として強力な措置を講じる」。首相がそう掲げて出した3度目の緊急事態宣言だが、「17日間」とした期間には、専門家から「感染者数が下がりきらない可能性がある」（日本医師会の中川俊男会長）といった懸念が当初からあった。対策の効果が感染者数の変化などで表れるのに2週間程度はかかるとされ、政府内からも「効果が分からない」（コロナ対応にあたる幹部官僚）といった異論が漏れていた。

　こうした声に、政府は飲食店への時短要請に的を絞った「まん延防止等重点措置」を大阪や東京などで4月前半から適用していたことをあげ、「17日間を足せば1カ月ぐらいになる」（西村康稔経済再生相）などと、重点措置と緊急事態宣言との「セット論」で効果が上がると説明した。「大型連休中なら仕事も休みで人出も止まる。短期間でも効果が期待できる」（官邸幹部）との見方もあった。

　しかし、重点措置の適用後も…