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　新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」について、東京、神奈川、千葉、埼玉首都圏4都県の知事は6日、11日までの期限を31日まで延長することを政府に要望した。

　小池百合子知事は6日にあった4都県のテレビ会議で、現在の感染状況について「1都3県では、感染力の強い変異株の割合も急速に拡大しており、予断を許さない厳しい状況」と指摘。緊急事態宣言や重点措置については「取り組みを緩和できる状況ではないという認識だ」としたうえで、「引き続き、現在の緊急事態措置及びまん延防止等重点措置について継続することが必要」とした。

　神奈川県の黒岩祐治知事も「（宣言や重点措置を）解除できる状況では全くない。期間をある程度長めに設定することは大事だ」と述べた。政府への要望では、措置内容を自治体と協議する際は、地域の実情に応じた弾力的な対応を取ることも求めた。

　政府は4月25日、東京、大阪、京都、兵庫4都府県を対象に緊急事態宣言を発出。首都圏3県については、一部の地域で重点措置を適用している。今月11日までの宣言の期限を延長する方向で調整に入っており、関係自治体と調整したうえで専門家から意見を聴き、週内にも延長を決定したい考えだ。