米アップルが、iPhone（アイフォーン）向けの基本ソフトの最新版「iOS14・5」の提供を始めた。最新版には、アプリによる利用者の追跡について、本人の許諾を求める仕組みが加えられており、ターゲティング広告のあり方を変える契機になる可能性がある。

　「我々は消費者のために立ち上がった」

　アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は28日、1～3月期決算の会見でこう強調した。

　クック氏が言及したのは、同社が今月26日から始めた「アプリ追跡の透明化（ATT）」と呼ばれる仕組みだ。iPhoneの利用者が、基本ソフトを最新版「iOS14・5」にアップデートすれば、利用できるようになる。

　この機能は、各種アプリが、端末ごとに割り振られた「広告主向け識別子（IDFA）」と呼ばれる情報をスマートフォン上で取得しようとする際に、利用者の許諾を求めるものだ。例えば、普段使っているアプリを開こうとすると、「このアプリが他社のアプリやWebサイトを横断してあなたのアクティビティを追跡することを許可しますか」といったメッセージが出る。利用者は「アプリに追跡しないように要求する」もしくは「許可」といった形で、選択できる仕組みになっている。

　利用者にとっては単純な通知だが、この仕組みがもたらす影響は大きい。

　IDFAは、利用者の属性や…