コロナ禍で経済的な損失を受けている企業や個人などに対し、大規模な財政支出を伴う追加の経済対策を求める声が自民党内で強まっている。28日には二つの議連が下村博文政調会長に50兆円規模の2021年度第1次補正予算案の編成を申し入れた。政府の経済対策への不満が背景にある。

　当選3回以下の若手議員を中心につくる「日本の未来を考える勉強会」は同日、事業規模に応じた給付金制度の創設を柱として下村氏に申し入れた。新型コロナの影響で収入が減った企業や医療機関、個人などに対し、減収した課税所得額の8割の支給を求めることや、2021年10月から消費税を「ゼロ」にすることなどを提言した。

　会長を務める安藤裕衆院議員は要望後、「政府の支援策についてなかなか国民から理解が得られていない部分がある。政府がやらなければいけないのは国民のみなさんに安心してもらうことだ」と述べた。

　一部保守系議員でつくる「保守団結の会」も3度目の緊急事態宣言の発令を受けて追加の経済対策を申し入れた。コロナ禍で経済的に厳しい世帯に対して1人10万円の支給や、雇用を維持した企業に支払う雇用調整助成金の特例を年末まで延長することなどが柱だ。

　代表世話人の高鳥修一衆院議員は「大変な局面に役所の書いた筋書き通りにやっているようでは国民の納得は得られない。ぜひ、政治決断で動かしていただきたい」と注文した。（岡村夏樹、中田絢子）…