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　2030年度に向け温室効果ガスを13年度比で46%削減する新たな目標が22日決まった。政府は国際協調の姿勢をアピールするが、従来の26%削減目標でさえ達成は簡単ではない。

　「気候変動への対応は、経済の制約ではない。むしろ我が国、そして世界経済を長期にわたり力強く成長させる原動力になる」

　この日夜に開幕した米主催のオンラインによる気候変動サミットで、菅義偉首相はこう強調した。

　政府関係者によると、削減目標は前日まで固まっていなかったという。排出量が大きいエネルギー関係など様々な分野の削減量を各省庁が積み上げたが、13年度比で40%前後の減少にとどまったとみられる。

　代替フロンの削減や二酸化炭素（CO2）を吸収する森林の拡大など「やれることは全部やる」（政府関係者）としても、積み上げ方式では限界がある。どこまで高い目標を掲げるかは首相の判断に委ねられた。

欧米の高い目標、足並みそろえた？

　検討の過程で、小泉進次郎環境相と梶山弘志・経済産業相との考え方の違いも浮き彫りとなった。

　国際会議では従来の削減目標…