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　札幌市は、新型コロナウイルスの感染者が急増し、医療体制が逼迫（ひっぱく）しつつあることを受け、新型コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請するよう、北海道に求める方針を固めた。近く秋元克広市長が鈴木直道知事に要請する。

　札幌市では3月以降、新規感染者の増加傾向が続き、感染力が強いとされる変異ウイルスの感染が目立っている。最近の新規感染者数は1日70人を超え、19日までの1週間では人口10万人あたり25・16人。道が独自に定めた警戒ステージで最も高い「5」の目安の「25人」を超えた。秋元市長はかねて、「25人」に近づけば、重点措置適用も含めた強い対応を道に求める意向を示していた。

　また、18日時点の市内の入院患者数は264人で、市が確保している病床の約6割が埋まり、医療提供体制への負荷が高まっている。市は重点措置適用の要請とともに、市内の飲食店への営業時間の短縮要請も検討している。