地方都市の鉄道も「上下分離」 支援なしでは厳しい経営

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神山純一 聞き手・神山純一
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 列車の運行を鉄道会社、線路といった維持管理は自治体などが担う「上下分離方式」の導入が相次いでいる。維持管理の負担を減らす仕組みで、過疎地で採り入れるケースが多かったが、コロナ禍による鉄道会社の業績悪化などで自治体の支援が必要となった地方都市の路線にも拡大。規模にかかわらず、鉄道はあり方そのものの見直しを迫られつつある。

 「鉄道があるから、生活できる。なくなったら本当に不便になる」

 3月末、滋賀県東近江市にある近江鉄道八日市駅で電車を降りた同市内のパート女性(66)は話した。週3日、掃除の仕事で同県彦根市内の駅に通うが、車が運転できないため、鉄道が欠かせないという。

乗車人員は50年前に比べて6割減

 県東部を走る近江鉄道(彦根…

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