政府は13日、東京電力福島第一原発の処理水について、海洋放出することを正式に決めました。実際に放出が始まるのは約2年後です。福島第一原発の廃炉作業において節目になるこの日の動きを、タイムラインで詳報します。

08:10

首相「海洋放出が現実的と判断」

　菅義偉首相は、東京電力福島第一原発の処理水について関係閣僚会議で「処理水の処分は、福島第一原発の廃炉を進めるにあたって、避けては通れない課題だ。基準をはるかに上回る安全性を確保し、政府をあげて風評対策の徹底をすることを前提に、海洋放出が現実的と判断した」と述べた。

　そのうえで首相は、「福島をはじめ、被災地の皆様や、漁業者の方々が、風評被害の懸念をもたれていることを真摯（しんし）に受け止め、政府全体が一丸となって懸念を払拭（ふっしょく）し、説明を尽くしていく」と強調した。

　関係閣僚会議で決めた基本方針では、原発敷地内のタンクにたまっている処理済み汚染水は多核種除去設備（ALPS〈アルプス〉）で再び処理し、海水で薄める。放射性物質の濃度を法令の基準より十分低くした処理水にしたうえで、海に流す。政府は東電に約2年後をめどに放出を始められるように、設備の設置などを求める。

08:15

韓国メディアが海洋放出を速報

　13日午前に日本政府が福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を正式に決めたことを受け、韓国では、ニュース専門チャンネルYTNが日本メディアとほぼ同時に速報。「日本の国内外で強い反発が起きそうだ」と論評するなど、関心の高さを示した。

　韓国メディアは前日の12日から「汚染水」の海洋放出が決まると報道を展開。YTNは「安全性の担保なしに一方的に海洋放出を強行しようとする日本政府に、国内外から強い反発がある」と指摘。首相官邸前での抗議集会など、日本国内の様子も伝えた。

　聯合ニュースは、放出が30～40年続く見込みと紹介。「汚染水を処理しても三重水素（トリチウム）が残るため、韓国や中国など周辺国も憂慮している」と強調した。さらに、「一般国民向けの公聴会は一度も開かなかった」と日本政府の対応を批判し、「波紋は続くと予想される」との見通しを伝えた。

　韓国政府は、韓国内の世論に懸念が広がっていることを強く意識。日本政府が基本方針を決定する前日の12日に、外交省報道官が「韓国国民の安全と周辺環境に直接、間接の影響を与えうることから深刻な憂慮を表明する」とのコメントを出した。コメントでは日本政府に対し、「十分な協議なしに福島原発汚染水の海洋放流を決定するなら、受け入れがたい」と求めていた。

08:15

東電小早川社長「丁寧に説明尽くす」

　東京電力ホールディングスの小早川智明社長は、福島第一原発の処理水の海洋放出を決めた政府の関係閣僚会議に出席した。会議後に記者団に、「様々な関係者からの意見をうかがった上で決定されたものと、大変重く受け止めている。これから基本方針に沿って対応方針をまとめ、しっかりと丁寧な説明を尽くしていく」と述べた。

　処理水の放出までには、必要な設備の建設などで2年程度かかるとの見方を示した。

　風評被害については影響を発生させないよう最大限努力するとし、「それでもなお損害が発生するようであれば、適切に賠償していきたい」と述べた。

　東電は2015年に福島県漁業協同組合連合会に対し、「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」と文書で回答していた。小早川社長は「基本的に（関係者の）理解が大前提。しっかりと丁寧な説明を尽くしていく」とした。

08:30

ＮＧＯグリーンピース・ジャパンが非難声明

　国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）は、処理水の海洋放出について、「福島をはじめとした日本の住民、そしてアジア太平洋地域の人々の人権と利益を完全に無視するものであり、強く非難します」との声明を出した。

　グリーンピース・インターナショナルのジェニファー・モーガン事務局長は「地球、特に世界の海が多くの課題や脅威に直面している21世紀において、日本政府と東京電力が核廃棄物である放射能汚染水の太平洋への意図的な投棄を正当化できると考えていることは、言語道断です。この決定は、国連海洋法条約における日本の法的義務をないがしろにするものです。今後も強く反対を続けていきます」としている。

09:00

初登庁の青森県東通村長「朝から嫌な気分になった」　

　東北電力東通原発（運転停止…