政府は2030年の温室効果ガスの新たな削減目標を13年度比で40～45%程度の削減とする方向で調整に入った。欧州連合（EU）などが目標を引き上げており、現在の26%削減目標から引き上げる。16日の日米首脳会談での米側の感触も踏まえて、最終判断する構えだ。オンライン形式で22日に始まる米主催の気候変動サミットで削減目標を打ち出したい考えだ。

　政権幹部らが明らかにした。菅義偉首相は昨年10月、日本の温室効果ガスの排出を50年に「実質ゼロ」にすると宣言しており、達成のためにも中間に位置する30年の削減目標の見直しを進めている。気候変動サミットに先立つ20日にも、地球温暖化対策推進本部を開き、新たな削減目標について議論する見通しだ。

　政府関係者によると、削減目標をめぐっては、今後の対策の積み重ねで実現できる水準としたい経済産業省と、他国に見劣りしない野心的な水準をめざす環境省の間で隔たりがある。

　このため、新たな目標作成では従来の前提を変え、経済成長しても温室効果ガスの排出が減らせるとの考えを前提とする方向で調整している。太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及や省エネの進展なども目標に織り込み、削減幅を上積みする。経産省側も「40%削減」までは積み上げられるとみている。

　一方で、環境省側などには「…