10、11日に朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、東京五輪・パラリンピックの観客数をどうするのがよいか尋ねたところ、「制限して行う」は49%、「観客なしで行う」は45%だった。「通常通りの観客数で行う」は2%どまりだった。

　東京五輪・パラリンピックの観客については、政府や国際オリンピック委員会（IOC）などが3月に、海外在住の一般観客の受け入れ断念で合意した。全体の観客数の上限は、4月中に基本方針が出される見込みだ。

　内閣支持層では「制限」58%、「観客なし」38%だったが、不支持層では「制限」42%、「観客なし」52%と逆転した。18～29歳は「制限」40%、「観客なし」58%で、40代までは「観客なし」が多めだが、50代以上では「制限」の方が多く、70歳以上では「制限」57%、「観客なし」33%だった。

　東京五輪・パラリンピックをどのようにするのがよいかを3択で聞くと、「今年の夏に開催する」は28%（前回3月は27%）、「再び延期する」が34%（同36%）、「中止する」が35%（同33%）で、いずれも3月から横ばいだった。新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、「今夏」は「再延期」「中止」より少ない状況が続いている。

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　〈調査方法〉　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、10、11の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1157世帯から630人（回答率54%）、携帯は有権者につながった2006件のうち921人（同46%）、計1551人の有効回答を得た。