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　毎夏スイスで開かれる「ダボス会議」で知られる世界経済フォーラム（本部・ジュネーブ）が主催し、世界の政治家や経済人、学者らが、先端技術の活用のあり方や課題をオンラインで話し合う「グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット」が6日、開幕した。初日は菅義偉首相が録画であいさつしたほか、河野太郎行革担当相や中西宏明経団連会長らがセッションに参加して意見を交わした。

　世界経済フォーラムは、世界の主要な企業などが会員の国際組織。気候変動や貧困といった課題の解決をめざし、関係する政府と民間企業を組み合わせたプロジェクトの立ち上げにかかわってきた。近年は先端技術の活用にも注目しており、サミットはその一環となっている。

　今回のテーマは「テクノロジーの活用と統御」。人工知能（AI）やデータサイエンス、ドローン、ブロックチェーンといった先端技術は、社会の課題の解決に効果を発揮する可能性がある一方、使い方を誤ればプライバシーの侵害や格差の拡大といった危うさもはらむ。サミットでは、政府代表や企業、学術界、スタートアップなど400を超える組織の関係者が参加。課題への対処法や協力の態勢について話し合い、「人間中心のアプローチ」の原則のもとで先端技術の社会応用を促す。

　初日は「行動のトランスフォーメーション」と題したセッションがあり、河野氏が参加。技術を活用する際に政府や企業に求められる機敏さについて話し合った。

　河野氏は国のワクチン接種を担当する経験から「ワクチンに関する情報を紙ベースからデジタルで記録しなければならない。機敏に物事を進めるために機敏なシステムが必要。（担当になって）3カ月だが学びの毎日」と語った。また、デジタル庁の設置の趣旨について「すべて委託ベースで進めるのではなく、デジタルの技術者を政府内に導入することで、政府内でものごとを進められるようになれば（行政を）スピードアップできる」などと説明した。

　サミットは7日まで。物流やデジタル決済、合成生物学、健康と長寿、スマートシティーなどをテーマに40ほどのセッションがある。フォーラムのサイト　https://jp.weforum.org/events/global-technology-governance-summit-2021/programme　で視聴できる（日本語通訳つき）。

　サミットの責任者を務める世…