北海道新幹線が3月26日に開業5年を迎え、国が2021～23年度に計1302億円を投じる支援策も正式に決まった。JR北海道の再建に向け、今後は赤字路線の見直しが焦点だ。島田修社長は、自治体が車両や施設を保有し、JRが運行を担う「上下分離方式」で負担を分け合う形での路線維持に期待を寄せる。（聞き手・長崎潤一郎）

　――開業5年を迎えた北海道新幹線の利用が低迷しています。

　「開業ブームがあった2016年度は利用人員が1日6200人。翌17年度が1日5千人で、これが当初の想定だ。18年度に4600人に下がり、危機感を持って色々な施策を打った。19年度は4500人とさらに下がったが、コロナの影響が出るまでは反転の手応えはあった。対東北輸送を伸ばそうと取り組み、特に修学旅行、そしてインバウンド（訪日外国人客）では一定の手応えをつかめた」

　「この路線はやはり観光客中心だと実感した5年間だった。関東のお客様に切れ目なく需要喚起策を打たないと、すぐ北陸に行かれたり、九州に関心が向いたりして北海道は忘れられてしまう。効果的な観光キャンペーンが絶えず必要だ」

　――年100億円規模の赤字は、札幌延伸で黒字化できますか。

　「札幌―東京間で4時間半の…