朝日新聞社は20、21日に全国世論調査（電話）を実施した。新型コロナウイルス対応で首都圏に出していた緊急事態宣言の解除のタイミングについて聞くと、51%が「早すぎる」と答えた。「適切だ」は32%、「遅すぎる」11%だった。

　菅内閣の支持率は40%（前回2月は34%）に回復した。不支持率は39%（同43%）だった。支持率を年代別にみると、70歳以上の高齢層で2月33%→3月43%と大きく上がった。

　新型コロナ対応への評価が支持率の回復に影響しているようだ。政府対応を「評価する」は35%（2月は31%）に持ち直し、「評価しない」は51%（同56%）だった。内閣支持層では「評価する」が61%で、「評価しない」29%を上回った。不支持層では「評価する」は12%にとどまった。

　新型コロナのワクチン接種に関する政府の取り組みも「大いに」7%と「ある程度」62%を合わせた「評価する」が69%に上った。「あまり」23%と「全く」6%を合わせた「評価しない」は29%だった。接種できるようになったら「すぐに受けたい」という人は39%（2月は29%）に増えた。「しばらく様子を見たい」53%（同62%）、「受けたくない」7%（同8%）だった。70歳以上に限ると、52%が「すぐに受けたい」と答えた。

　一方、感染再拡大への懸念は根強く、「大いに心配」が50%、「ある程度心配」の40%と合わせて9割に達した。緊急事態宣言の解除が「早すぎる」と答えた人では63%が、感染再拡大を「大いに心配している」と答えた。

　自分自身の対策について以前より「おろそかになっている」と感じる人は17%。18～29歳では26%、30代は25%と若年層で高めだった。

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