日本銀行は株価を露骨に下支えする現在の超金融緩和をいつまで続けるのか。一部の資産家の懐を潤すだけで日本経済全体の底上げにはつながらず、むしろバブル崩壊リスクを高めているこのいびつな金融政策にいつまでしがみ続けるつもりなのか。

　日銀は19日午前の金融政策決定会合（年8回、今回は18～19日開催）で、長期金利の誘導策での変動を認める幅をやや広げるなどいくつかの政策修正策を決め、昼ごろ発表した。

　日銀が政策の「点検」と銘打ってこのタイミングで政策修正に乗り出したのは、それが日本経済に資するからという純粋な動機からだけではなかろう。むしろこれは異次元緩和に失敗した日銀の「言い訳探し」「処世術」であると考えたほうがいい。

　経緯を確認しよう。黒田東彦総裁が就任した2013年春、日銀は異次元緩和に乗り出した。そこで黒田総裁は、日本経済にとってはもともと高すぎる目標だと思われた「2%インフレ」を「2年程度で達成する」と豪語し、国民に約束した。

　ところが何年たっても2%目…