無料通信アプリ「LINE」の個人情報が利用者への具体的な説明が不十分なまま、中国の関連企業からアクセスできる状態にあった問題で、武田良太総務相は19日の閣議後会見で、LINEを通じた同省の採用活動や意見募集の情報提供を当面の間停止する方針を明らかにした。この日の会見では、ほかの閣僚からも早期の現状把握を求める声が相次いだ。

　自治体でもLINEを活用した行政サービスは多いため、総務省は26日までに全自治体に利用状況を報告するよう求めているという。職員に対しては以前から、LINEなどのSNSでは業務上の情報のやり取りをしないよう求めているが、改めて注意喚起をした。武田氏は「関係省庁と連携し、適切に対応する」としている。

　消費者庁では現在、LINEを使って、新型コロナウイルス感染症に関連する消費者向けの注意情報などを発信している。井上信治担当相は「個人情報保護は非常に重要で、しっかり対応していかなければいけない。状況をきちんと把握をして、しかるべき対応していく」と話した。

　岸信夫防衛相は「LINEの…